消費増税、学内店舗での対応は? キャッシュレスで生協5%還元 セコマは2%を即時還元

朝日モーニング
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10月1日の消費増税まであと4日に迫り、本学構内の北大生協やセコマでは準備を進めている。今回の増税のポイントは軽減税率とキャッシュレス決済だ。2点について学内店舗での対応を聞いた。

軽減税率

一つ目のポイントは軽減税率。消費税は8%から10%に上がるが、飲食料品などは8%に据え置く。ただ食堂やイートインなどの「外食」は対象外だ。

北大生協によると、購買では北部店の出入口付近のテーブルと椅子のあるスペースで飲食する場合などでも税率は8%となる。同スペースは生協でなく大学の施設だ。値札には増税以降も税込価格が表示される。

食堂では、生協の食器を用いた飲食は外食とみなされ、軽減税率の適用対象外で10%となる。一方、パンや飲料など食器に入っていない商品の税率は、店内飲食の場合で10%、テイクアウトの場合で8%となる。利用者に対し、会計時に店内で飲食するかテイクアウトするかを確認する。

カレーや丼物など一部商品についてはテイクアウトに対応するという。対応する店舗はクラーク、中央、北部、工学部の4食堂。メニュー表などにポップをつけ対応商品を示し、注文時にテイクアウトの希望を伝える仕組みだ。テイクアウトした商品自体には8%を適用するが、全体の代金に50円(税込)の容器代を加算する予定。値札については、テイクアウト可能な商品であっても店内飲食時の10%の税込価格での表示とする。

セイコーマート北海道大学店では、外食にあたる店内のフリースペースや屋外テラスでの飲食の場合、10%になる。店内で飲食する際はセコマ他店舗と同様、レジでの自主申告により税率を切り替える。また、飲食料品の値札には税抜価格と8%の税込価格を表示し、10%の価格との併記はしない。

キャッシュレス還元 

もう一つのポイントはキャッシュレス決済時の消費者への還元だ。現金以外のクレジットカードや電子マネーなどで決済すると購入額の2~5%を還元する。来年6月まで国が補助金を出し実施される。

購買、食堂などの生協店舗では、生協電子マネー決済などでのポイント還元を10月1日から実施する。実施期間中、学生、教職員など組合員が電子マネーで支払いをした場合、以前から付与されていた購入額の1%分のポイントに加えて5%分のポイントが付く。キャッシュレス還元事業の実施主体の経済産業省への申請がこのほど認められ、ポスターを26日から貼りだしている。

ただ還元制度にはいくつか注意点もある。ミールカードの利用は対象外となるほか、クレジットカードではカード発行会社が対応をしていなければ還元は受けられない。

セコマ北大店では、電子マネー「ペコマ」やクレジットカードなどで決済すると購入額の2%をその場で差し引く即時還元を10月1日から行う。国の補助金を原資にする。店の入口にポスターを貼ったり、レジ付近にポップを掲出したりして還元の実施を周知するという。