文学部 研究室の定員制開始を”延期” 谷本教務委員長「来年度の導入は撤回」
9月30日、北大文学部は来年度の研究室配属に定員制を原則導入しないと発表した。定員制を巡っては、2026年4月の導入が今年7月に通達されたことに対し、学生が署名運動などを通じて反発。北大新聞の調査では、文学部教員の約6割が導入に賛成する一方、過半数が「突然の通達に関しては容認できない」と回答していた。1年生向け説明会では、教務委員長が謝罪する一方、2027年度から全研究室で定員制を導入する姿勢は崩さず、対立は消えていない。
―混乱と動揺招いた 教務委員長が謝罪―
30日の文学部履修コース説明会では、定員制導入延期が発表された。2026年度は導入が撤回されたものの、27年以降は全研究室に定員を設ける見込みだ（実施されれば1994年度以来）。また一部研究室は26年度から独自に定員を定める。
発端は7月16日の通達だった。「研究室によって配属学生数が大きく異なり、担当教員が個々の学生に対して細やかな教育研究指導を行うことができない研究室が出てきたため、今年度より各研究室に定員を設けることになりました」（一部引用）。1年生には動揺が広がり、SNS上では「入学時の説明と違う」「なぜ今言い出すのか」と物議を醸した。2年前期に研究室まで決定される文学部では、定員を設けGPAなどにより選抜を行う他学部と異なり配属希望が必ず叶う制度が学生に評価されてきた背景がある。
方針転換を示す突然の通達に対し学生は、文学部教務への問い合わせフォームでの抗議・内容証明郵便での質問のほか、ウェブ上での反対署名運動を開始。2日間で650筆以上が確認された。署名を始めた文学部1年の加藤優季さんは「学内外問わず多くの方に署名や応援の言葉をいただき、非常に嬉しい」と、説明会を求める学生らと活動する。北大教職員組合もHPやSNSで署名を呼びかけた。
こうした動きを受け文学部教務は7月30日、学内教育情報システム「ELMS」上で川端康弘学部長・谷本晃久教務委員長の連名で書面を発表。年度途中での通達が混乱を招き学生に不安を与えた、として謝罪し経緯を説明した。だが加藤さんらの「文学部学生有志」（以下学生有志）は翌31日に「教育の質の保証には賛同する一方で通達時期など複数の点に問題がある」との見解を示し、8月12日までに集まった約1400筆の署名と共に「定員制設置の延期」の要望書を提出した。
さらに学生有志は、制度変更の影響を受ける1年生のみ対象の署名で106筆を集め提出。対応次第で記者会見や法人文書開示請求も辞さないとした。川端・谷本両氏は署名を「強い懸念と真摯な思いの表れ」とし、9月5日の教務委員会で来年度導入の方針を撤回。説明会では頭を下げたが、定員制自体の撤回には至らず依然として対立は残っている。
（取材・執筆：特集取材班）