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不適切な行為30件 選考会議が認定 —総長解任

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頭を下げる笠原正典総長代行ら(7月1日、北海道大学総務企画部広報課提供)

本学前総長の名和豊春氏が解任された問題について、本学は1日、解任に至った経緯や理由を発表した。名和氏の不適切な行為により「総長たるに適しない」として解任を文部科学相に申し出たという。

本学によると、名和氏は総長就任直後から、職員に対する不必要な業務の指示などをしてきた。18年10月、本学の顧問弁護士が理事・副学長あてに不適切行為に関する資料を送付。理事らは看過しえないとして総長の先行などを行う総長選考会議に検討を依頼した。

それを受け、同会議のもとに第三者からなる調査委員会を18年11月に設置し、2カ月余り調査が行われた。調査報告書が提出された後、名和氏の意見陳述を含む9回の同会議を経て解任を総合的判断により決定。昨年7月、文科相に申し出た。

同会議が認定した不適切行為は▼役職員に対する総長として不適切な行為(20件)▼対外的に本学の信用を失墜する行為(2件)▼本学代表者及び本学研究者としての問題行為(3件)▼総長としての資質を疑われる行為(5件)——の計30件。不適切行為は例えば威圧的なふるまいなどがあったとしているが、それ以上の詳細はプライバシーを理由に本学は説明を避けた。

解任申し出理由としては、役職員との信頼関係が崩壊し、大学の健全な業務運営に重大な懸念が持たれたことなどがあげられている。選考会議規程上の「その他総長たるに適しないと認められるとき」に該当すると判断した。同会議(10人)の委員のうち9人の出席委員全員が賛成した。

本学は名和氏のパワーハラスメント疑惑が報じられてからこれまで、学内外への説明をほぼしてこなかった。これについて本学は「個人情報や名誉に関わるものであり、事実確認がなされるまで開示すべきでないと判断した」などとしている。

本学は学生や保護者、教職員、同窓生などに対し「多大なるご心配とご迷惑をおかけした」と謝罪した。

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